その後の追加情報です。
事務局である商工会議所にヒアリングして、
当補助金の要件性がわかりました。
接触機会の低減のみでは要件適応に弱いようです。
要件は「販路拡大」に役立つ使途か？ということです。
気密測定の経費化について下記のことを参考にしてください。
・気密測定をリモートで当施主関係者に紹介するとともに、
他のお客や一般向けにも紹介して、営業的に活用すること。
・気密測定宣言により関係者の接触機会の低減を図るとともに、
その接触機会低減のことを営業的に活用すること。
以上です。
次回の応募締切は１０月初めですが、
各地の商工会議所／商工会からの書類取得の締め切りが９月のため、
早め早めの事前相談がよいようです。
気密測定に関して必要なことがあれば、EOM(株)までお問い合わせください。
